バイデン米大統領が今月10日、就任後初めて中国の習近平国家主席と電話会談したことに関連し、16日にＣＮＮテレビの番組に出演し、台湾などに関する一部発言内容が中国に屈服するものだと批判されたことから、バイデン政権の対中政策路線の行方を巡る波紋が広がった。
19日付蘋果日報などによると、バイデン大統領は習主席との電話会談で人権問題が話し合われたのかと問われたのに対し、「米国の大統領は米国の価値観を反映しなければ、大統領の座にはいられない」と述べたとした上で、「そうした概念の下、習主席が香港、ウイグル族、台湾に関して行うことに反対する発言を行うつもりはない。各国の指導者には異なるやり方がある」などと発言した。このため、バイデン大統領は米国内の保守派などから中国に弱腰だとの批判を受けた。
ただ、バイデン大統領は人権問題をさらに問われた際、「中国は代償を支払うことになる。習主席もそれを知っている」とも発言した。
米ホワイトハウスや米政府系メディアは、バイデン大統領が習主席との電話会談で香港、ウイグル、台湾の問題に関心を示したと相次いで指摘。ホワイトハウスは17日、「バイデン政権は中国と接触する際、人権問題を引き続き堅持していく」と強調した。
台湾外交部の徐佑典・北米司長は「バイデン大統領も政策担当者も過去１カ月来、台湾海峡情勢に高い関心を持っている。台湾の安全に対する米国の確約はなおも存在している」と述べた。
