新型コロナウイルス感染症対策本部の中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は19日、昨年12月から実施している、台湾に入境するか台湾の空港で乗り継ぎする場合、航空機の搭乗前３日以内の陰性証明書の提出を義務付ける措置について、３月以降も継続するとの方針を示した。20日付自由時報が報じた。
陳部長はまた、在宅で入境後14日間の外出制限「居家検疫」を実施する場合は１人１戸とする措置や、医療機関や公共交通機関などでのマスク着用の義務付けも継続すると説明した。
居留証を所持するなどの条件に該当しない外国籍の入境制限の緩和や、低リスク、中低リスク国・地域から台湾に入境する短期滞在のビジネス客に対する居家検疫期間を14日間から５日間や７日間に短縮する措置については、現在検討中だ。
