行政院主計総処は20日、2021年の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測を4.64％に上方修正した。11月時点の予測値3.83％から0.81ポイントの大幅な引き上げだ。実現すれば、成長率は過去７年で最高水準となり、ＧＤＰは初めて20兆台湾元（約75兆7,000億円）を突破する。21日付工商時報が報じた。
主計総処は、21年の輸出成長率予測を9.58％と従来予測の4.59％から大幅に引き上げた。民間投資の成長率予測は3.91％と従来の3.68％から上方修正した。
市場調査会社のＩＨＳマークイットが21年の世界の経済成長率がプラス５％へと、昨年のマイナス3.7％から成長に転じると予測を発表した。これを基に主計総処は、今年は力強い外需が台湾の輸出をけん引するほか、半導体大手メーカーの大規模な投資や洋上（オフショア）風力発電所の開発加速が見込まれ、民間投資も引き続き成長するとの見通しを示した。
個人消費の21年成長率予測は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、3.74％と従来予測から0.3ポイント引き下げた。
20年のＧＤＰ成長率は3.11％へと速報値の2.98％から0.13ポイント上方修正した。昨年の台湾の成長率は、世界のＧＤＰ上位30カ国・地域で最も高かった。
