経済部投資審議委員会（投審会）が20日に発表した統計によると、外資・華僑（中国を除く）資本による１月の対台湾投資の認可件数は228件で前年同月比45.19％減、認可額は５億811万5,000米ドルで49.07％減だった。昨年同月は洋上（オフショア）風力発電世界最大手のデンマーク企業、エルステッドによる約８億米ドルの大型投資を認可したため、認可額が大幅減となったが、同月としては過去10年で２番目に高い水準だった。20日付自由時報が報じた。
東南アジアなど新南向政策の対象国の資本による対台湾投資認可件数は、前年同月比15.69％減の43件、認可額は94.05％増の2,462万6,000米ドルだった。
中国資本による対台湾投資認可件数は前年月比66.67％減の２件で、認可額は34.12％減の151万2,000米ドルだった。
台湾資本による対中国投資認可件数は前年同月比19.05％減の34件で、認可額は53.55％減の２億4,974万7,000米ドルだった。中国を除く海外投資認可件数は42.5％減の23件で、認可額は50.58％減の３億7,736万4,000米ドルだった。
