財政部は22日、省エネ家電に対する貨物税還付措置を当初期限の2021年６月から23年６月まで２年間延長することを盛り込んだ貨物税条例改正案を予告した。改正法案は立法院の今会期で成立を目指す。23日付工商時報が報じた。
対象となるのは経済部がエネルギー効率に基づき認定した第１級、第２級の冷蔵庫、エアコン、除湿機で、減税額は500～2,000台湾元（約1,900～7,500円）に据え置かれる。
昨年末までに省エネ家電に対する貨物税還付件数は266万件で、減税額は約45億元だった。内訳は▽エアコン、170万2,000件（31億2,000万元）▽冷蔵庫、66万3,000件（10億9,000万元）▽除湿機、29万3,000件（２億6,000万元）──の順だった。
立法院にはまた、老朽化した自動車とバイクの買い替えに対する貨物税減税措置の延長に関する貨物税条例改正案も提出されている。同措置は21年１月７日が期限だったが、26年まで５年間延長される見通しとなっている。20年末までに277万台が総額450億元の貨物税減免を受けた。
