ニュース 政治 作成日:2021年2月24日_記事番号:T00094774
米国務省が今年1月、台湾との交流制限を解除したことを受け、米政府関係者との人的往来が活発化しており、台湾の羅昌発・駐世界貿易機関(WTO)代表が11日、米国のデビッド・ビスビー駐ジュネーブ代理公使(駐WTO代表代理)と会談したのに続き、17日にはフランスで台湾の辛継志・駐エクサンプロバンス台北弁事処長が米国のクリステン・グラウアー駐マルセイユ総領事と会談した。24日付自由時報が伝えた。
羅代表(右)とビスビー公使(左)は、台湾に関連する調停や仲裁などの議題についても意見交換した(22日=中央社)
バイデン政権発足後、米国の在外公館トップ級との人的往来が活発化している。中でも米国の駐WTO代表が台湾代表団の事務所を訪れたのは初めてだ。
羅代表とビスビー公使は会談の席上、WTO改革、WTOのオコンジョイウェアラ新事務局長就任、バイデン政権の見通しなどについて意見交換したという。
台湾外交部の欧江安報道官は「良い始まりで、台米関係の密接さと友好ぶりを示すものだ。双方による盤石の約束と友情は米国の政権交代でも影響を受けず、前向きで安定した方向へ引き続き協力を強化していく」とコメントした。
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