米不動産会社、コリアーズ・インターナショナルの台湾法人、高力国際は、2021年の台北市のＡ級（高級）オフィス物件の賃料は前年比0.6％上昇すると予測した。梁儀盈研究部董事は、多くが自社使用か早期契約済みで、供給不足のため、貸し手市場となると指摘した。25日付工商時報が報じた。
一方、21年のアジア太平洋地域のＡ級オフィス物件供給状況は、供給量が需要量の1.6倍と、借り手市場となり、19の主要都市のうち13都市で賃料が下落すると分析。香港や東京は７％下落すると予測した。
高力国際が24日発表したレポートによると、アジア太平洋地域のＡ級オフィス物件の20年平均月賃料ランキングで、東京が１平方メートル当たり1,270米ドルで香港を抜き、首位となった。香港は前年比15％下落の1,039米ドルで２位だった。３位はシンガポールで935米ドル、台北は565米ドルで８位だった。
20年は新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、企業が賃貸契約を取りやめ、賃貸規模を縮小したことなどから、アジア太平洋地域19都市のオフィス物件の空室率は12.9％で前年比3.4ポイント上昇した。賃料は5.4％下落した。
