労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は394社、対象者は4,158人で、８日発表時から50社・455人増加した。自由時報電子版などが伝えた。
製造業は81社・1,235人で、前回から３社・38人増加した。うち、情報・電子工業は11社・335人で、３社・58人増加した。
卸売・小売業は107社、696人で、前回から12社・165人増えた。運輸・倉庫業は38社、1,022人で、10社・101人増えた。新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う海外渡航・入境制限が続いており、航空会社の客室乗務員や地上勤務の従業員、海外からの観光客向けの小売店業者の減班休息が増えた。
旅行会社を含む支援サービス業は101社・783人で、前回から８社・19人増加した。
