バイデン米大統領は24日、半導体や電気自動車（ＥＶ）などに使う電池（バッテリー）など重要部材のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。台湾、日本、韓国などと連携して、中国依存からの脱却を目指す。業界では、台湾では▽ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）▽半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）最大手、日月光投資控股（ＡＳＥテクノロジー・ホールディング、ＡＳＥＨ）▽半導体用シリコンウエハー最大手、環球晶円（グローバルウェーハズ、ＧＷＣ）──などが対象になるとみられている。25日付経済日報などが報じた。
バイデン大統領は、半導体不足は大統領令ですぐに解決できるものではなく、米国での国内生産量を増やすため、同盟国や半導体メーカーと接触していると語った。
これに先駆け、昨年５月に発表した米国２カ所目となるアリゾナ州での工場設置についてＴＳＭＣは、計画通り進んでおり、2024年に12インチウエハー換算で月産能力２万枚が目標だと説明した。
