米バイデン政権が半導体などのサプライチェーン（供給網）の再構築に乗り出す中、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・クリステンセン台北事務所長が25日、台湾の半導体関連企業幹部ら数十人と会合を持ち、米国との連携を求めていたことが分かった。
クリステンセン台北事務所長（左４）は、台湾は重要なパートナーで、米国にとって信頼できる友人だと語った（ＡＩＴフェイスブックより）
日本経済新聞の英字メディア、日経アジアが伝えたもので、会合には▽聯華電子（ＵＭＣ）▽力晶積成電子製造（パワーチップ・セミコンダクター・マニュファクチャリング、ＰＳＭＣ）▽世界先進積体電路（ＶＩＳ）▽聯発科技（メディアテック）▽南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）──など地場半導体メーカーのほか、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）、工作機械の東台精機（東台マシン＆ツール）の代表者が出席。
欧米企業からも▽クアルコム▽マイクロン・テクノロジー▽テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）▽シノプシス▽ＡＲＭ▽ＳＴマイクロエレクトロニクス──の代表が参加。ドイツ在台協会、日本台湾交流協会の代表者も列席したという。
関係筋は日経アジアに対し、「各社は米国が既に対米投資を行った台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）のようなマーケットリーダーだけでなく、半導体業界と技術生態系で全ての中心的業者を重視するよう期待感を示した」と述べた。
これに先立ち、バイデン米大統領は24日、半導体や電気自動車（ＥＶ）などに使う高容量電池、医薬品、レアアースなどのサプライチェーンの見直しに求める大統領令に署名。米商務省に100日以内に具体策を打ち出すことを求めていた。
26日付中国時報によると、王美花経済部長は「台湾は元々情報通信、半導体の分野で米国と密接な関係にあり、今後も引き続き台米関係を強化していくのがわれわれの歩むべき道だ」と述べた。
