内政部の花敬群政務次長（次官）は25日、閣議後の記者会見で、不動産実売価格登録の範囲拡大（通称「実売価格登録2.0」）を７月１日から正式に実施する方針を表明した。正式実施に先立ち、今後数カ月にわたり、違反行為の取り締まりを強化し、市場秩序の維持に努めていく。26日付工商時報が伝えた。
花政務次長は、昨年10、11月にも内政部と地方政府の共同で、違反行為の取り締まりを実施したと明らかにした（25日＝中央社）
実売価格登録2.0は、実売価格情報を地番まで公表すること、予約販売物件を全面的に登録対象に含めることなどが柱で、関連改正法案は１月に立法院で成立している。
また、７月からは不動産投機を防止するため、予約物件の第三者への転売ができなくなる。住宅の予約販売時に交付される「売買予約書」（通称・紅単）の転売取引を行った場合、違反者には１戸当たり15万～100万台湾元（約57万～380万円）の罰金を科す。
このほか、立法会の今会期では民進党政権が掲げる「居住正義」の実現に向け、老朽危険建築物の改築を促進するため、容積率を原容積の1.3倍まで認める内容の都市更新条例改正案を処理する方針だ。
