財政部が25日に発表した2020年の房屋税（建物固定資産税）課税対象者に関する統計によると、住宅を自己居住用と認められる３戸を超えて所有する、いわゆる「囤房族（住宅買い占め族）」は48万1,917人に上る。うち1,747人は、非自己居住用住宅を10戸以上所有している。26日付工商時報などが報じた。
台湾では個人が複数の住宅を所有する場合、▽本人▽配偶者▽未成年の子供──が別居することを想定し、３戸までが自己居住用と認められ、1.2％の房屋税率が適用される。
統計によると、非自己居住用住宅を１戸所有する人は37万9,505人（全体の78.75％）で、２戸が６万4,300人（13.35％）、３戸が２万人（4.15％）だった。
財政部賦税署の許慈美署長は、自己居住用物件以外に対して房屋税を加重課税する俗称「囤房税（住宅買い占め税）」を全土一律で導入すべきとの声があるが、▽都市部と農村部の違い▽県市の違い▽物件の状態──などを考慮して細分化された課税制度が必要との見方を示した。
