台湾電力（台電、ＴＰＣ）の大潭ガス火力発電所（桃園市観音区）向けに液化天然ガス（ＬＮＧ）を供給するための台湾中油（中油、ＣＰＣ）の第３ＬＮＧ受け入れ基地（観塘工業区）について、王美花経済部長は26日、野党や環境保護団体の反対論を押し切って建設を強行し、2022年10月にも同基地からのガス供給を開始する意向を表明した。27日付中国時報などが伝えた。
第３ＬＮＧ受け入れ基地の建設計画を巡っては、環境保護団体が生物礁（藻礁）の生態系保護を訴え、住民投票の実施を提案。政界でも国民党、台湾民衆党、時代力量が環境保護団体と共同歩調を取っている。
王経済部長は「第３ＬＮＧ受け入れ基地は規模を既に当初計画の10分の1に縮小し、環境に最もやさしい工法を採用する上、既に生物礁区域を避けている」と主張。22年10月までに最初の貯蔵タンクを完成させ、大潭ガス火力発電所の発電機３機を23年に相次いで稼働させると説明した。
住民投票の署名が急増
政府が第３ＬＮＧ受け入れ基地の建設を強行する姿勢を示したことを受け、生物礁の生態系保護を求める住民投票実施に向けた第２段階の署名は28日に最低必要人数の28万9,667人分を突破。１日までに31万3,939人分に達した。
台北都市交通システム（ＭＲＴ）中山駅では28日、住民投票実施を訴える署名活動が行われた（28日＝中央社）
環境保護団体側は、中央選挙委員会（中選会）が今後署名の有効性を審査するのに備え、「安全圏」となる45万人分の署名を集める目標を立てている。発起人は16日にも署名を中選会に提出することにしており、住民投票は８月28日に実施される可能性が高くなった。成長促進剤が残留した豚肉の輸入禁止を求める住民投票も同時実施されることになれば、高い関心を呼ぶのは必至だ。
