労働部の２日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は411社、対象者は4,277人で、２月24日発表時から17社、119人増加した 。３日付自由時報などが伝えた。
製造業は83社・1,239人で、前回から２社・４人増加した。うち、民生工業は17社・244人で、１社・３人増えた。化学工業は15社・87人で１社・１人増えた。金属機電工業と情報・電子工業は横ばいだった。
旅行会社を含む支援サービス業は107社・860人で、前回から６社・77人増加した。実施企業の多くは旅行会社で、実施日数は１カ月平均９～12日、一部では15日に上った。
卸売・小売業は111社・712人で、前回から４社・16人増加した。運輸・倉庫業は40社・1,038人で、２社・16人増加した。航空会社や空港連絡バス運行会社、域外からの観光客向けの小売店業者の実施が目立った。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う海外渡航・入境制限が続いており、観光・旅行業と航空業の経営に対する打撃は依然大きいと指摘した。
