《ワイズ横丁》パイン農家を救え、中国禁輸に支援の輪広がる／台湾

　中国が突然３月１日から台湾産パイナップルの輸入を停止したことで大打撃が予想されるパイナップル農家を救済しようと、政府、民間を問わず支援の輪が広がっている。諸外国の在外公館も相次いで支持を表明した。

日本台湾交流協会は、「金好呷（ジン・ホージャー、台湾語でとてもおいしいの意味）の『金』は、パイナップルの金色のことだったのか」と投稿した（日本台湾交流協会ＦＢより）

　行政院農業委員会（農委会）が26日午後より企業や個人に対し、台湾産パイナップルの購入を呼び掛けたところ、スマートフォン用カメラレンズ最大手、大立光電（ラーガン・プレシジョン）など民間企業や政府系銀行が支援のための大量調達を表明した。

　さらに２日、通信キャリア最大手の中華電信が30トンを購入し、従業員にプレゼントすると発表した。公営企業の台湾煙酒（ＴＴＬ）や台湾糖業（台糖）は、▽ビールやスパークリングワイン▽ジュース▽ジャム▽アイスバー▽ドライフルーツ──といったパイナップル加工製品の販売キャンペーンを実施し、販売を拡大して支援するとともに、市民により多くのパイナップルを食べてもらうため新商品の開発に注力すると表明した。

　農委会によると、２日までに予約購入の申し込みは▽企業と個人、7,187トン▽加工業者、１万5,000トン▽飲料スタンド業者、4,500トン▽量販店など、１万トン▽輸出・海外からの団体購入、5,000トン──と、合計４万1,687トンに上った。

　台湾でのパイナップルの最盛期は４月下旬～６月となっており、この時期に予定されていた中国向け輸出は４万～５万トンに上る。これは約3,000個余りに相当し、台湾の市民が１人１～２個を食べれば消化できるため、政府に対し「パイナップル消費券」の配布を提案する声も上がっている。

　支援の輪は台湾域内にとどまらない。日本台湾交流協会は２日、職員が台南産パイナップルを試食する画像をフェイスブック（ＦＢ）に投稿し、おいしさを絶賛するコメントを掲載した。米国在台協会（ＡＩＴ）やカナダ駐台北貿易弁事処など、各国の窓口機関も台湾産パイナップルの写真をＦＢに掲載し、販売促進を後押しした。

　カナダ駐台北貿易弁事処は外交部の呼び掛けに応じ、投稿の末尾にハッシュタグ「#FreedomPineapples（自由のパイナップル）」を追加し、中国の措置に抗議の意を示した。