米商務省は２日、台湾など18カ国・地域から輸入するアルミニウムコイルへの反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税率決定を発表し、台湾の関税率は17.5％へと昨年10月の仮決定時点の18.02％から引き下げた。４日付経済日報などが報じた。
アルミニウムコイル台湾最大手で、中国鋼鉄（ＣＳＣ）傘下の中鋼鋁業（ＣＳアルミニウム、ＣＳＡＣ）は、米国が昨年３月にＡＤ関税の調査を開始した後は米国に輸出しておらず、日本や東南アジアなどに輸出先を切り替えたと説明。台湾の関税率は、競合のインド（47.92％）やインドネシア（32.12％）より低く、同社への影響は小さいと指摘した。
米国ではアルミニウムコイルが供給不足になっている。ＡＤ関税率決定を受け、現在の１トン当たり4,100米ドルから価格が上昇すると見込まれる。
大成不銹鋼工業（大成ステンレス・パイプ）は、米国の倉庫に在庫が20万トンあるほか、2018年に買収したテキサス州のアルミニウムコイル工場の月産能力は１万3,000トンに上り、全力で供給すると説明した。
