国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）は３日、遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）と亜太電信（アジア・パシフィック・テレコム）が申請していた第５世代移動通信（５Ｇ）の3.5ギガヘルツ（GHz）周波数帯とネットワークの共有を認可した。公平交易委員会（公平会、公取委に相当）による認可が下りれば、台湾の移動通信キャリア５社による独自の3.5GHz帯での５Ｇサービスが出そろうことになる。４日付経済日報が伝えた。
ＮＣＣによる認可には▽ネットワーク管理・情報セキュリティー監督運営小委員会の設置▽基地局2,000カ所の増設によるカバー範囲拡大──という付帯条件が付いた。
現在亜太電信は3.5GHz帯の５Ｇサービスを、遠伝のインフラを使い、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）方式で提供している。現状では電話番号は遠伝に帰属しているが、公平会が認可すれば、亜太電信の顧客は番号ポータビリティー（ＭＮＰ）制度で亜太電信の番号に切り替えが進むことになる。
提携計画によると、亜太電信は遠伝が3.5GHz帯を落札した際の費用の９分の２となる94億7,300万台湾元（約360億円）を負担し、負担割合に相当するネットワーク容量を20年間使用する権利を獲得する。さらに、第２段階では遠伝が亜太電信の増資を引き受け、50億元を出資し、持ち株比率11.58％で亜太電信の２位株主となる。その後はさらに株式を追加取得し、鴻海精密工業と並ぶ筆頭株主になる計画だ。
５Ｇ網整備に補助266億元
一方、ＮＣＣは５Ｇのネットワーク整備に向け、５年間で266億元の補助を行う計画だ。最初の３年間の補助額は2021年が99億2,000万元、22、23年がいずれも55億7,000万元で、24年には遠隔地以外の地域で５Ｇのカバー率を85％まで高めることが目標だ。
補助金は周波数帯の権利金負担貢献度と基地局の超過建設分に基づき、キャリア各社に配分する。
