米ヘリテージ財団が４日発表した2021年の「経済自由度指数」で、台湾は前年から５ランク上昇して６位と、過去最高の順位となった。総合指数は78.6ポイントで、1.5ポイント上昇した。５日付工商時報が報じた。
台湾は総合指数を構成する12項目のうち、政府の清廉度が前年から5.6ポイント上昇し、総合順位の上昇に貢献した。国家発展委員会（国発会）は、「腐敗の防止に関する国際連合条約（国連腐敗防止条約）」の自主的受諾や「公益通報者保護法」の法案作成など、近年政府が進めている汚職防止のための取り組みが評価されたと説明した。
他の項目では、税負担が前年比4.2ポイント上昇したほか、▽財産権▽司法効率▽政府支出▽財政の健全性▽労働の自由▽通貨の自由──が上昇した。一方、ビジネスの自由は0.5ポイント下落した。▽貿易の自由▽投資の自由▽金融の自由──は前年と変わらなかった。
21年の首位はシンガポールで、以下▽ニュージーランド▽オーストラリア▽スイス▽アイルランド──と続いた。日本は23位、韓国は24位、中国は107位だった。調査対象は世界184カ国・地域。香港国家安全維持法（国安法）の施行などを受け、香港とマカオは評価の対象外となった。香港は19年まで25年間首位、20年は２位だった。
