米バイデン政権は3日、「国家安全保障戦略の暫定指針」を発表し、中国を「経済、外交、軍事、科学技術を複合させ、安定した開放的な国際秩序に絶えず挑戦する唯一の競争相手」と定義する一方、台湾への支持を明確に打ち出した。５日付蘋果日報が報じた。
蘇貞昌行政院長は５日、台湾の努力は世界に届き、米国に評価されたと指摘した（５日＝中央社）
同指針はバイデン政権発足後、安全保障分野で初めて取りまとめられた公式な政策文書。バイデン政権はトランプ政権の対中強硬路線と台湾への接近姿勢を引き継ぎ、同指針に「進んだ民主主義を持ち、重要な経済的、安全保障上のパートナーである台湾を長年のコミットメントに沿って支持していく」と明記した。
同指針は「米国は世界の指導的地位を再構築し、友好国と共同で民主主義の価値と国際ルールを広め、中国などの国に国際ルールを守らせる必要がある」とも指摘した。
台湾外交部の欧江安報道官は定例記者会見で、「バイデン政権は発足後、絶えず台湾に対する強い支持を体現しており、台湾の安全に関する約束は盤石だと重ねて表明している」と述べ、米国の支持を歓迎した。
大陸委員会（陸委会）の邱垂正副主任委員は「台湾の民主、自由、人権、法治の発展と両岸（中台）問題の穏やかな対応は国際社会に評価されている。政府は引き続き台米の緊密な友好関係を深めていく」と述べた。
