バルト三国の一角、リトアニアの経済・イノベーション省は４日までに、年内に台湾に「企業弁事処」を開設するとの一部報道を認めた。台湾側もリトアニアに同様の出先機関を開設することを視野に昨年から準備を進めているという。５日付中国時報が伝えた。
これに先立ち、リトアニアの国営メディアは２日、リトアニア議会が中国と中東欧の協力体である「17プラス１」からの脱退を決議。台湾との関係強化と企業弁事処の設置を計画していると報じていた。
台湾はバルト三国のうちラトビアに1992年、総領事館を設置したが、中国の圧力で「台北代表団」に格下げされ、現在隣接するリトアニア、エストニアも管轄している。
台湾外交部の欧江安報道官は「台湾は世界の友人と友好的に往来するオープンな態度を保っており、関係強化を図るいかなる構想にも歓迎の立場だ」とコメントした上、リトアニア側が台湾への出先機関を設置する計画に言及していることについては、それ以上の情報はないとした。
中国外交部は４日、公的機関の相互設置や公的交流を反対すると表明し、リトアニアに対し台湾独立勢力に利用されないようと呼び掛けた。
