台湾電子設備協会（TEEIA）は５日発表した2021年度の「電子設備産業白書」で、電子設備の10年後の年産額１兆台湾元（約３兆9,000億円）突破、世界３位を目指し、▽重要技術▽租税優遇措置▽人材育成▽国際提携──など18項目の支援を政府に要望した。また、「半導体設備産業発展条例」の制定をも求めた。６日付自由時報が報じた。
TEEIAは、台湾の半導体産業の20年生産額は３兆2,000億元に達し、台湾経済を支える重要な柱ながら、半導体設備の９割は米国や日本、オランダなどからの輸入に頼っていると説明した。昨年時点で、前工程向け設備の台湾域内からの調達率はわずか１％、後工程向けでは約15％で、重要な設備と技術は海外メーカーが掌握していると指摘した。
台湾の半導体設備の調達額は7,000億元余り。台湾の電子設備メーカーは全て中小企業で、世界の大手メーカーとの厳しい競争を強いられている。
TEEIAの葉勝発副理事長は、政府の支援があれば、今後５～10年以内にユニコーン企業（企業価値10億米ドル以上）３～５社を育成できると呼び掛けた。
