中国の李克強首相は５日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で政府活動報告を行い、中台関係について、「一つの中国」の原則と中台による1992年の共通認識（92共識）を強調した。１万6,000字以上に及ぶ政府活動報告のうち、中台関係に言及した部分はわずか108文字ながら、文言は昨年よりもやや強硬な内容となった。６日付蘋果日報などが伝えた。
李首相の発言について学者は、従来の主張を繰り返しているものの、台湾より香港が喫緊の課題と感じられるとの見方を示した（５日＝中央社）
注目点は昨年の政府活動報告では姿を消した「92共識」という文言が再び登場したことだ。また、「台湾独立反対」と「中台統一」に言及した部分では、昨年よりも強い表現が用いられ、昨年の「統一促進」は「祖国統一推進」に改められた。さらに、「高度に警戒し、台湾独立分裂活動を断固として抑え込む」と強調した。
このほか、王毅外相も７日の記者会見で、「一つの中国の原則は中米関係の政治的基礎であり、レッドラインを越えてはならない」と米国をけん制し、「中国政府は台湾問題で妥協の余地も譲歩の空間もない」と断じた。
台湾の大陸委員会（陸委会）は「台湾は中華人民共和国の一部分ではなく、国家主権と民主自由を固く守るという立場は終始一貫している」とした上で、「両岸（中台）の現実と台湾の民意を直視し、善良な措置を考え、建設的な対話と交流を優先し、両岸人民の権益を保障してこそ、徐々に対立を解決する上で役立つ」と呼び掛けた。
