米軍事専門誌「ディフェンス・ニュース」によると、今春退任するフィリップ・デービッドソン米インド太平洋軍司令官が沖縄からフィリピンに至る第一列島線に陸上発射型ミサイルによる攻撃能力を構築するため、33億米ドルの予算を米議会に要求した。台湾海峡や南シナ海で軍事力を増強している中国の動きを抑える狙いだ。６日付自由時報が伝えた。
33億米ドルの予算は６年間に270億米ドルを投じる「太平洋抑止イニシアチブ」の一部。第一列島線に配備する陸上発射型ミサイルの射程は500キロメートル以上で、デービッドソン司令官は「第一列島線に生存能力が高い長距離陸上発射型の攻撃ミサイル網を構築すれば、中国に対する抑止力を強化できる」と指摘した。
また、デービッドソン司令官は４日、シンクタンクの米企業公共政策研究所（ＡＥＩ）が開催したシンポジウムにテレビ会議方式で出席し、「米国は台湾に軍備売却を続けることが非常に重要であり、台湾の非対称戦力強化による防衛を支援できる」などと指摘した。
一方、中国が５日公表した今年の軍事費は公称１兆3,553億人民元（約22兆円）で、台湾の国防予算（3,617億台湾元＝約１兆4,000億円）の15倍に達する。
学識者からは台湾も国防予算を増やし、自衛能力に務めるべきだとの意見が示された。国防安全研究院戦略資源研究所の蘇紫雲所長は「国防予算を4,000億台湾元まで増強しなければ、有効な自衛能力を持てない」と指摘した。
