労働部の８日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は367社、対象者は3,584人で、前回の３月２日発表時から44社、693人減少した。９日付自由時報が伝えた。
製造業は65社・824人で、前回から18社・415人減少した。うち金属機電工業は27社・196人で、前回より13社・377人減少した。ある工作機械メーカーが受注を獲得し、約150人の減班休息を取りやめた。また、ある自動車部品メーカーも数十人の減班休息を取りやめた。
旅行会社を含む支援サービス業は98社・677人で、前回から９社・183人減少した。運輸・倉庫業は33社・996人で、前回から７社・42人減少した。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、製造業は徐々に改善している一方、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う海外渡航・入境制限が続いているため、旅行会社や航空会社など観光関連は様子見だと指摘した。
