米ホワイトハウスのサキ報道官は8日、定例会見で「米国の台湾に対する立場は明確だ。友人や同盟国と共に高度で共有された繁栄、安全、価値観に賛同する」とした上で、「インド太平洋地域で長きにわたるコミットメント（関与）を維持していく」と述べた。バイデン政権発足後も米国の対台湾政策に変わりはないことを改めて表明した格好だ。中央社電が伝えた。
サキ報道官の発言は、中国の王毅外交部長が先ごろ、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で「台湾問題では妥協の余地がない」として、バイデン政権に「一つの中国」の原則や米中間の「３つの共同コミュニケ」を守るよう迫ったことを受けたものだ。
サキ報道官は「われわれは３つの共同コミュニケ、台湾関係法と６つの保証に示された長期的な確約を守る。台湾が十分な防衛能力を維持することを引き続き支援する。われわれの立場は変わらない」と述べた。
