通信キャリア最大手、中華電信は、▽電源装置大手の台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）▽バイク最大手の光陽工業（KYMCO、キムコ）完全子会社の光星実業──と共同出資し、合弁会社「中華東南亜控股」を設立した。董事長を務める中華電信の国際電信分公司（インターナショナル・ビジネス・グループ）の呉学蘭総経理は９日、東南アジア市場をターゲットに情報通信技術（ＩＣＴ）ソフトウエア・ハードウエアソリューションを提供すると説明した。▽マレーシア▽インドネシア▽タイ──の▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽スマートシティー──関連需要を中心に開拓する。10日付工商時報が報じた。
中華東南亜控股は昨年12月末に設立した。資本金は３億2,000万台湾元（約12億3,000万円）、払込済み資本金は2,000万元で、出資比率は▽中華電信、51％▽デルタ、44％▽光星実業、５％──。
呉総経理は、他の台湾企業からの出資受け入れも検討していると明らかにした。
