2011年より台湾政府が実施している福島第１原子力発電所周辺５県産食品の輸入停止措置について日本台湾交流協会の泉裕泰台北事務所代表は10日、原発事故から10年たち、食品は今や検査に100％合格しており、とても安全だと説明した上で、今後どうするかは台湾政府が決めることだと述べた。11日付蘋果日報などが報じた。
18年11月に実施された住民投票では、輸入停止措置の実施継続を問う議題が賛成多数で成立。住民投票の効力は２年間で、昨年11月24日に期限を迎えていた。
また泉代表は、東日本大震災の発生後、人口2,300万の台湾から250億円を超える義援金が寄せられ、日本中が感動したと語った。義援金はもちろん、誰もが逃げ出したいときに台湾の人たちが震災現場に駆け付けてくれたと、被災者の感謝の言葉を紹介した。
東日本大震災から10年の節目の年を迎え、日台交流協会は10日より華山1914文化創意産業園区（華山1914クリエーティブパーク、台北市中正区）で、「東日本大震災から10年、東北友情特別展示」（21日まで）、「日台の心 音楽会＆マーケット」（13～14日）などのイベントを開催している。
