中国が台湾産パイナップルの輸入を停止したことを受け、日本へのパイナップル輸出が急増する中、日本市場では価格競争が激化し、今後の収穫期に値崩れ懸念が指摘されている。行政院農業委員会（農委会）は10日、値崩れ防止策として、産地買い取り価格が１キログラム21台湾元（約81円）を下回る場合、補助対象に含めない方針を打ち出した。11日付聯合報などが伝えた。
潘県長（後中）はパイナップル農家に対し、県政府が価格安定を図っており、出荷を急ぐ必要はないと呼び掛けた（屏東県政府リリースより）
パイナップル産地の屏東県では、潘孟安県長が「輸出市場で価格がバランスを失い、身内同士が競争する状況になっている」と述べ、屏東産パイナップルが値崩れを起こせば、中南部各地に波及しかねないと懸念を示した。
潘県長によると、日本では台湾産パイナップルが1個550～600円で販売される中、450円の安値で売られているケースも見られるという。
農委会は３月１日から12月20日までパイナップル輸出に対する奨励補助計画を発表したが、値崩れ防止策として、産地買い取り価格が昨年の平均輸出価格である１キログラム21元を下回る場合は補助対象に含めない方針を打ち出した。
また、普段パイナップル輸出を行っていない業者が補助金目当てで輸出に参入することは好ましくないとして、輸入業者１社当たりの輸出量が６トンに満たない場合も補助を行わないことにした。
農委会の統計によると、３月からパイナップル輸出が大幅に伸び、輸出量と海外からの注文量は１万500トンを超え、うち日本向けが１万トンに達した。これは昨年通年の対日輸出量（2,100トン）の約５倍に相当する。
