行政院主計総処が11日発表した統計によると、工業・サービス業の１月末時点の被雇用者数は816万8,000人で、前月比１万5,000人（0.18％）増、前年同月比２万1,000人（0.26％）増と、10カ月ぶりに前年同期比を上回った。12日付工商時報が報じた。
国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、被雇用者数は経済が回復した2020年６月から10万9,000人増加したものの、新型コロナウイルス感染症流行前の19年12月より6,000人少ないと指摘。１～２月は春節（旧正月、21年は２月12日、20年は１月25日）連休後の臨時雇用終了、転職増加などの要因があったにもかかわらず増加したことから、３月はコロナ流行前の水準に戻る可能性があると予測した。
業種別の被雇用者数は、前月比では▽製造業、6,000人増▽卸売・小売業、6,000人増▽宿泊・飲食業、5,000人増──だった。
１月の経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金）は４万5,419台湾元（約17万6,000円）で、前月比0.69％増、前年同月比1.97％増だった。経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は７万9,928元で前月比41.54％増、前年同月比23.9％減だった。春節ボーナス（年終奨金）の支給が理由だ。
