王美花経済部長は10日、米ジョージア州アトランタの出版社、グローバル・アトランタなどが開催したオンライン形式の座談会に出席し、米台のサプライチェーン統合によりサプライチェーン（供給網）の安全性が高まり、バイデン政権が進める国内経済再建にプラスに働くとの見方を示した。12日付自由時報が報じた。
王経済部長は、台湾の半導体・情報通信（ＩＴ）メーカーは、アップルやデルなどの米ハイテク大手に供給する重要なパートナーだと強調した（11日＝中央社）
王経済部長は、新型コロナウイルス感染症流行により各国・地域がサプライチェーンの重要性を見直すようになり、台湾は車載用半導体から医療用マスクの供給に至るまで、信頼できるパートナーであることを示してきたと指摘。台湾と米国は産業構造の面で相互補完の関係にあり、世界経済が急速に変化する今こそ提携を強化する時だと表明した。
王経済部長はさらに、台湾と米国は「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」を通じて▽人工知能（ＡＩ）▽第５世代移動通信（５Ｇ）▽電気自動車（ＥＶ）──などのハイテク分野やエネルギー分野での提携を強化できると説明した。
