東日本大震災から10年を迎えた11日、外交部と米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は防災意識や災害対応力の向上を目的とする一連のイベント開催で提携するとの共同声明を発表した。12日付自由時報が報じた。
「国土強靱化」と題したＧＣＴＦのバーチャルワークショップを日台米英が共催した（10日＝中央社）
「人道支援・災害救援（ＨＡＤＲ）でのパートナー：意識・レジリエンス（回復力）・行動」と題する一連のイベントを、1999年の921大地震（中部大地震）から22年を迎える９月21日まで約半年にわたって開催する。市民の防災意識の向上と災害からのレジリエンス、災害への対応力の強化が狙いだ。
声明文では、東日本大震災の際に台湾と米国は世界で最も実質的な支援を行ったと指摘。東日本大震災から10年を迎えたことを受け、人道支援と防災に取り組む意思を再確認するとともに、日本、英国などとも「グローバル協力訓練枠組み（ＧＣＴＦ）」で提携すると表明した。
