米国のアントニー・ブリンケン国務長官は現地時間10日に開かれた下院外交委員会の公聴会で、バイデン米大統領が今年末に開催を予定する「民主主義サミット」への台湾の参加を支持する立場を明らかにした。台湾と自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する協議を進めることにも支持を表明した。12日付自由時報が報じた。
公聴会で共和党のヤング・キム下院議員は、台湾は米国の安全、世界の衛生問題にとってかけがえのないパートナーであり、国際的な貢献度が高く、世界保健機関（ＷＨＯ）などの国際機関に参加すべきと指摘。バイデン政府に対し、民主主義サミットへの台湾の招待とＦＴＡの協議推進を提言した。
ブリンケン国務長官は、キム議員の考えに完全に同意すると語り、台湾は強固な民主主義政治体制を築いており、ハイテク産業の重要拠点となっていると述べた。世界に貢献する力があり、新型コロナウイルス感染症の抑え込み成功がよい例だと強調した。
台湾外交部は、ブリンケン国務長官の支持に対し、感謝を意を示した。
