楊金龍・中央銀行総裁は11日、立法院財政委員会に出席し、昨年下半期に輸出が当初予想を上回る回復を示したことなどを挙げ、「台湾の経済成長回復は『ナイキのロゴ型』ではなく、『Ｖ字型』になる」と述べた。12日付経済日報が報じた。
台湾株式市場の好調はバブルでないかと懸念する声に対し楊総裁は、ファンダメンタルズが下支えしているほか、半導体など電子株が理由だと回答した（11日＝中央社）
中銀は今月18日、第１四半期の理事監事会議を開き、今年の経済成長率予測を上方修正する見通しだ。
楊総裁は昨年の台湾経済について、「第５世代移動通信（５Ｇ）など新興技術やテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）需要が旺盛で、従来型産業の輸出も回復し、輸出が予想を上回った」などと述べ、特に第４四半期は5.09％の成長を達成し、とりわけ好調だったと指摘した。
楊総裁はまた、米国が４月にも台湾を為替操作国・地域に指定する可能性があるとの見方を示した。米政府による３項目の判断基準に台湾が該当しているためだ。
楊総裁は「米中貿易紛争と新型コロナウイルス感染症の流行は特殊な状況であり、中銀は３項目の基準が貿易競争国に対する通商・為替政策を判断するのに適さないと米国側に伝える考えだ」と述べた。
これに関連し、台湾経済部は同日、「対米貿易黒字は台米の産業の高度な相互補完的協力と米中貿易戦争、コロナ禍による転注効果によるものだ」と分析した。
