台湾鉄路（台鉄）がシフト制の変更で残業をなくそうと検討していることに対し台湾鉄路（台鉄）職員の労働組合、台湾鉄路工会・宜蘭分会は、残業手当が減るとして、組合員1,200人余りに対し清明節連休（４月２～５日）に休暇を取得しようと呼び掛けている。200人以上が応じるとみられ、清明節連休に、宜蘭駅（宜蘭県宜蘭市）や双渓駅（新北市双渓区）で駅員が不在となり、列車の運行に影響が出る可能性がある。13日付聯合報が報じた。
林佳龍交通部長は15日、来年まで制度は変わらないが、将来は合理的な給与とシフト制度になると述べた（15日＝中央社）
台鉄は、従業員３人が交代で勤務する３シフト制を「４人で８時間勤務する３シフト制」に変更することを検討している。「４人３シフト制」を導入すれば、残業手当が支給されず、月収が8,000～１万1,000台湾元（約３万1,000～４万3,000円）減少するとみられる。
台湾鉄路工会・宜蘭分会の呉俊義理事長は、シフト制はこれまで30年以上実施しており、台鉄は昨年、労組との間で今年６月までの協定を結んでおり、労使協議なしに労働条件を変更することは背信行為に当たると批判した。台鉄側が職員に残業をさせたくないならば、清明節連休も出勤しないと語った。
彰化県や高雄市など他の分会は、追随しないと表明している。
