経済部は渇水時に節水を呼び掛ける「耗水費（水道消耗費）」の導入に向け、基本方針を取りまとめたもようだ。ただ、王美花経済部長は15日、「タイムスケジュールはない」と述べ、導入時期への言及は避けた。16日付経済日報が伝えた。
耗水費は2016年の水利法改正で水道使用量が１日当たり1,000立方メートル以上の大口契約者を対象に導入する方向が打ち出されたものの、これまで導入は見送られてきた。
経済部関係者は「徴収開始時期は未定だが、いくつかの方向性は固まった」とし、▽大口契約者の定義見直しを進める▽徴収対象を天然水資源に限定する▽渇水期（原則として10月～翌年４月）にのみ適用する──などの方針を明らかにした。また、二酸化炭素（ＣＯ２）排出費や大気汚染防止費と同様、移行期間を設け、経営難の企業は納付時期を翌年に延ばせるようにする計画だ。
経済部関係者は「過去５年にわたり、各産業の水の利用状況を調べ、産業界の状況はほぼ整理できた。もし単一の料率を採用すれば、水の使い方が異なる産業間で影響程度に大きな差が出るため、どんな料金体系であれば企業の協力が得られるか検討に苦慮している」と話した。
