国家発展委員会（国発会）の龔明鑫主任委員は15日、26日に発表する２月の景気対策信号は「赤（過熱）」に転じる可能性があるとの見方を示した。前回の「赤」は2010年９月、約10年半前だった。16日付工商時報が報じた。
龔主任委員は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による景気後退から抜け出し、今年の世界経済成長率は４％以上と主要機関が予測していると指摘した。台湾経済は▽輸出▽個人消費▽民間投資──のいずれも大幅に成長し、４～5.9％成長との予測が出ている。
国発会が発表する景気対策信号は昨年12月、今年１月に２カ月連続で「黄赤（過熱傾向）」となった。龔主任委員は、台湾経済のファンダメンタルズは良好で、バブルの懸念はないと述べた。
