電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）は16日、事業で消費する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げる国際企業連合「ＲＥ100」に加盟し、2030年までに全世界の拠点での再生エネの全面使用と、二酸化炭素（ＣＯ２）など温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を達成すると表明した。台湾企業のＲＥ100加盟はファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などに続き６社目。17日付工商時報が報じた。
デルタの30年までのＲＥ100達成目標の宣言は、ハイテク製造業で初めて（同社リリースより）
デルタは、太陽光発電システムの導入拡大再生能源憑証（グリーン電力証書、ＲＥＣｓ）の取得、グリーン電力の購入など、早くから再生エネ比率引き上げに取り組んでいる。19年時点の主要工場での使用比率は44.1％。
デルタは同日、社内での「炭素税」計上基準を董事会で決定した。今年は使用した化石燃料に含まれる炭素１トン当たり300米ドルの炭素税を計上し、これを省エネプロジェクトの費用や再生エネ購入費用に充てる。
