労働部の16日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は403社、対象者は4,175人で、前回の８日発表時から36社、591人増加した。運輸・倉庫業と旅行会社を含む支援サービス業の増加が顕著だった。17日付工商時報などが報じた。
運輸・倉庫業は39社・1,373人で、前回から６社・377人増加した。外国籍の航空会社２社がそれぞれ約280人、約70人の減班休息実施を届け出た。支援サービス業は110社・775人で、12社・98人増加した。労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行で、観光・旅行産業に対する打撃が続いていると説明した。
製造業は72人・889人で、前回から７社・65人増加した。
