日米２プラス２、台湾海峡の平和と安定強調／台湾

　日米両政府は16日、外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を東京で開き、日米同盟の重要性を確認するとともに、台湾海峡の平和と安定の重要性などを強調した。

　協議には日本側から茂木敏充外相、岸信夫防衛相、米国側から来日中のブリンケン国務長官、オースティン国防長官が出席し、インド太平洋地域の安全保障環境について意見交換した。

　共同発表は「中国による、既存の国際秩序と合致しない行動は、日米同盟および国際社会に対する政治的、経済的、軍事的、技術的な課題を提起していることを認識した」とした上で、「ルールに基づく国際体制を損なう、地域の他者に対する威圧や安定を損なう行動に反対することを確認する」との文言で中国による海警法の施行などに警戒感をにじませた。

　台湾問題を巡っては「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」とし、南シナ海情勢については、「中国の不法な海洋権益に関する主張および活動への反対」を改めて表明した。台湾に関する直接の言及は少なかったが、米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が先ごろ、「台湾への脅威は６年以内に明らかになる」と警告するなど、米国は台湾有事への懸念を高めているとみられる。

　一方、岸防衛相はオースティン国防長官と別途会談。岸防衛相は席上、「国際法との整合性に問題のある規定を含む海警法によって、東シナ海や南シナ海で緊張を高めることになることは断じて受け入れられない」と中国をけん制し、米国側と懸念を共有。台湾海峡の平和と安定の重要性についても一致した。

　茂木外相はブリンケン国務長官と会談を行い、会談後記者団に対し、「地域情勢で一番時間を割いたのは中国の問題だ。東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みに強く反対をするとともに、中国海警法への深刻な懸念を共有し、同志国を含め緊密に連携していくことで一致した」と述べた。

　中国外交部の趙立堅報道官は同日の定例会見で、「米日の交流と協力は、域内国の相互理解と信頼の増進に役立ち、国家間の団結と協力、アジア太平洋地域の平和と安定に有利なものであるべきで、第三国を標的にすべきではなく、その利益を害するべきではない」と述べ、日米連携をけん制した。