中国の比特大陸科技控股（ビットメイン・テクノロジーズ・ホールディング）が経済部の許可なく台湾に設立した孫会社２社を通じて台湾の半導体人材を引き抜いていた問題に関連して、王美花経済部長は17日、中国などの外国資本が台湾企業に成り済ましている疑いのある案件がこれまでに20件余り報告されており、法務部調査局に調査を依頼したと明らかにした。大半は半導体関連企業だという。中央社電が報じた。
王経済部長は、案件の一部は企業の告発により明らかになったと説明した。中国などの外国資本が台湾企業に成り済ましている場合は摘発が困難だが、告発があれば調査を行うと表明した。ただ、企業の営業秘密にも関わる問題であるため、他の部会（省庁）と協力して調査する必要があり、調査は容易ではないと説明した。
