伊藤忠商事は17日、台湾現地法人の台湾伊藤忠を通じ、台湾の宅配サービス大手の台湾宅配通（台湾ペリカンエクスプレス）への出資比率を19％に引き上げたと発表した。伊藤忠によると、従来の出資比率は6.98％で、追加出資額は十数億円。18日付経済日報によると、東元電機（ＴＥＣＯエレクトリック＆マシナリー）に次ぐ２位株主となった。
伊藤忠は、今回の戦略的事業投資により、伊藤忠グループの電子商取引（ＥＣ）関連事業との連携を深め、台湾現地メーカーのＤ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー。自社ＥＣサイトを通じて製品を消費者に直接販売）事業をワンストップで支援する「総合ＥＣフルフィルメント事業」を開始する予定だ。
また、台湾宅配通が保有する年間4,000万件の消費者接点を生かした新事業の開発や、伊藤忠のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化支援体制を生かした台湾宅配通の事業変革を支援する。
伊藤忠は、台湾のＥＣ市場は毎年２桁成長が続いており、小口配送の数が増加しているものの、労働集約的な事業にとどまっていると指摘した。
台湾宅配通は1999年設立。伊藤忠は、2000年に台湾伊藤忠を通じて台湾宅配通に出資し、宅配便事業の立ち上げ支援や伊藤忠グループとの協業を推進してきた。最近では伊藤忠グループのコンタクトセンター事業を展開するベルシステム24や、後払い決済サービスのPaidy（ペイディ）などが台湾拠点を設置し、ＥＣ関連事業を強化している。
