中国政府は17日、台湾からの農業分野への投資を呼び込むための新政策「農林22カ条措置」を発表した。「台湾同胞と台湾資本の企業」が中国で農林水産、花卉（かき）、牧畜養殖業などを営むことを奨励するさまざまな措置を盛り込んだものだが、台湾側は農業技術の流出などを懸念し、法改正を急ぐことで対抗する構えだ。18日付自由時報が伝えた。
陳・農委会主任委員は17日、農業分野の提携や発展は、政治的立場ではなく、市民や市場の需要に基づくべきだと述べた（17日＝中央社）
行政院農業委員会（農委会）の陳吉仲主任委員は「台湾に恩恵を与えるとは名ばかりで、実際には中国に利するものだ」とし、中国側は台湾の農業分野の人材、資本、技術を吸い上げようとするものだと警戒感を表明した。
農委会の陳駿季副主任委員は、農業技術の流出を防ぐため、「植物品種・種苗法」の改正に向けた検討を進め、特定の種苗について、栽培区域を規制していく考えを示した。
台湾側の対中交流団体である中華亜太菁英交流協会の王智盛秘書長は「ついに真相が明らかになった。中共（中国）が先ごろ突然台湾産パイナップルの輸入を禁止したのも、22カ条措置への布石だった」と指摘。今回の措置は一方的に台湾の農漁業人材を中国に吸い上げ、台湾で栽培した農産物を中国に輸出するモデルを中国での栽培に切り替えようとする狙いがあると分析した。
