中南部を中心に深刻な水不足が続く中、王美花経済部長は17日、大口契約者を対象に徴収する方針の「耗水費（水道消耗費）」について、今年末に具体的な徴収方法を定め、早ければ来年にも徴収を開始したいと表明した。18日付聯合報が報じた。
王経済部長は、家庭用の水道料については、水利署や台湾自来水（台水）からは報告はないと述べた（17日＝中央社）
行政院によると、経済部は既に徴収方法の草案に着手しており、現時点では▽渇水期に徴収する▽業種ごとに徴収する比率を定める▽移行期を設ける▽再生水を使用する場合や節水設備を導入する場合は徴収額を減らす──などを検討している。
経済部水利署は、水の使用量が毎月1,000立方メートル以上の大口使用者を対象に検討しており、救済措置も講じると説明した。
