台湾が外交関係がある南米パラグアイに対し、英アストラゼネカ（ＡＺ）製の新型コロナウイルス感染症ワクチン200万回分を譲与すると一部で報じられたことについて、陳時中・衛生福利部長は17日、「台湾にそんな能力はない」と述べ、事実関係を否定した。18日付中国時報が伝えた。
外交部の俞大㵢ラテンアメリカ・カリブ海司長は「台湾とパラグアイには５カ年の協力計画があり、パラグアイ議会は従来の計画による資金でワクチンを購入することに同意した」とし、台湾はワクチンの購入であっせんと資金負担を行っているが、ワクチンそのものをパラグアイ側に譲与してはいないと説明した。
パラグアイは中国製ワクチンを調達している他の南米諸国に比べ、ワクチン確保が遅れており、中国による「ワクチン外交」の標的になるのではないかとの懸念が浮上している。
こうした中、呉釗燮外交部長は16日、パラグアイ側と電話会談し、コロナの試練に共同で対抗していく意向を伝えた。
外交部の欧江安報道官は「パラグアイは各国・地域が製造するワクチンの調達に全力を挙げており、中国製も選択肢の一つだ。パラグアイ政府は商業上のワクチン調達が外部の臆測を呼んだとみている」と語った。
パラグアイ側もメディアのインタビューで「中国からのワクチン調達で台湾との外交関係維持に影響は生じない」と答えた。
