中央銀行（中銀）は18日、理事監事聯席会議を開き、不動産投機抑制に向け、不動産ローンの融資上限（掛け目）規制をさらに強化することを決めた。19日から実施する。19日付工商時報が伝えた。
楊中銀総裁は18日、ビットコインの投資リスクに注意を呼び掛けた（18日＝中央社）
個人については、３戸目の住宅購入への融資上限を60％から55％に引き下げ、さらに４戸目以降の融資上限を50％とする規定を新設する。また、高価格の住宅ローンの融資上限は現在不動産ローンの借り入れがないか、保有住宅が２戸以下の場合は55％、保有住宅が３戸以上の場合は40％とする。法人の場合は、転売目的の買い占め行為を防ぐため、取得戸数にかかわらず、融資上限が40％となる。
このほか、工業区における遊休地を担保とする融資は、これまで銀行が自主的に融資上限を決定していたが、新たに中銀が融資上限を55％に規制した。
中銀は昨年12月に発表した不動産ローン規制の効果が不十分と判断し、規制強化を決めた。楊金龍中銀総裁は「今後は不動産市場の動向や金融機関による不動産ローンのリスク管理状況を緊密に注視し、効果を判断するとともに、タイムリーに規制措置の見直しを検討する」と述べた。市場は中銀がさらに不動産ローンの引き締めを図る可能性があると受け止めている。
業界団体、中華民国不動産開発商業同業公会全国聯合会の楊玉全理事長は「政府による不動産投機防止は建設会社たたきと化している」と述べ、今後契約トラブルが増えることなどに懸念を示した。
