水不足が依然深刻な中、王美花・経済部長は18日、新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を15％へと、現在の11％から引き上げる可能性を示唆した。王部長は、経済部がメーカーと協議した際に、いずれのメーカーからも15％の給水制限では生産に影響を及ぼさないと回答があったと強調した。19日付経済日報が報じた。
永和山ダム（苗栗県）は湖底が見え、亀裂が確認できる。19日午前11時時点の貯水率は9.35％（18日＝中央社）
水利署は同日、給水信号が「黄（第１段階の給水制限）」以上の地域での水不足対策に、経費25億台湾元（約96億円）を投じる計画を行政院で報告した。給水量を１日当たり16万8,000トン増やす計画で、苗栗地区の使用量の７割に相当する。
王経済部長は、水利署が提案した▽桃園から新竹への給水支援を１日当たり23万トンへと３万トン増やす▽地下水の利用▽浄水場周辺の井戸の掘削──などの経費について、蘇貞昌・行政院長の同意を得たと明らかにした。
台中の海水淡水化プラントは６月までに完成する見通しだ。
ＴＳＭＣ、給水車１百台予約か
市場では、ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が給水車100台を予約したとの観測が浮上した。２億元以上を投じるとされる。
ＴＳＭＣは、市場のうわさにはコメントしないとした上で、一部工場で給水車による少量の給水を実施しているが、水の使用に柔軟に対応するためで、事前に計画していたと説明した。
