安侯建業聯合会計師事務所（ＫＰＭＧ台湾）が18日発表した大手企業の情報セキュリティーに関する調査報告書によると、調査対象50社のネットワークセキュリティーに関する平均評価は「一般的なハッカーが侵入可能」に相当するＣ級（70～80ポイント）だった。19日付工商時報が報じた。
調査対象の５産業の評価はそれぞれ、▽金融業、87.4ポイント▽一般製造業、74.5ポイント▽電子部品製造業、70.2ポイント▽通信産業、65.2ポイント▽コンピューター設備製造業、63.4ポイント──だった。
安侯数位智能風険顧問（ＫＰＭＧサイバーセキュリティー）の謝昀沢・総経理は、金融業は概ね良いが、その他は評価が低いと指摘。特に▽通信産業▽コンピューター設備製造業▽電子部品製造業──は、台湾の主要な輸出産業となっているにもかかわらず、一部の企業を除いて、いずれも平均点以下だったと警告した。
その背景について謝総経理は、台湾企業は生産効率とコストを重視し、全体的に情報セキュリティーへの関心が低いほか、新型コロナウイルス感染症が流行して以来、リモート技術の応用が多様化し、ネットワークセキュリティー関連のリスクが高まったと分析した。
