電源装置大手、台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）が中国工場の従業員を40%削減したと伝えた英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の報道について、デルタは、人員削減ではないと否定し、今年は中国、台湾、タイ、インドのいずれでも生産能力を拡大していると表明した。20日付自由時報が報じた。
デルタは、各国・地域で工場新設、工場拡張、生産ライン増設を進めており、今年の設備投資は200億台湾元（約770億円）以上を計画していると説明した。
デルタの海英俊・董事長は、整備されたサプライチェーンが中国で生産する利点であることに変わりはなく、今年は呉江工場（江蘇省）の電気自動車（ＥＶ）向け鋼板プレスの生産能力拡大に11億6,700万元を投じるほか、一般のパソコン用部品も中国での生産を続けると説明した。一方、通信機器など情報セキュリティーの面で懸念のある製品は中国での生産を引き揚げる見通しと明らかにした。
フィナンシャル・タイムズは、デルタが米中貿易戦争と中国での生産コスト上昇を受け、既に中国工場の従業員を40%削減し、最終的に直接雇用人員の90%削減を目指していると伝えていた。
