16日に東京で行われた岸信夫防衛相とオースティン米国防長官による日米防衛相会談に関連し、共同通信は21日、複数の日本政府関係者の話として、日米双方が台湾海峡で不測の事態が起きかねないとの懸念を共有したと報じた。台湾有事に際し、緊密に連携する方針も確認したという。22日付聯合報が伝えた。
共同通信は「中台双方の対話による平和解決を追求する立場の日本が、台湾有事を議題としたことが明らかになるのは異例」と伝えた。
岸防衛相は会談後の記者会見では、「台湾海峡の平和と安定の重要性についても一致をした」と述べるにとどめていた。
共同通信によると、岸防衛相は会談で台湾海峡の中間線を越える中国軍機が急増していることに言及。双方は情勢の緊迫化が武力衝突につながりかねないとの認識で一致した。
岸防衛相はまた、台湾海峡と地理的に近い日本の平和と安定に大きく影響を及ぼすとして、台湾支援に向かう米軍に自衛隊がどのような協力が可能か検討していく必要があるとの認識も示したとされる。
22日付聯合報によると、台湾外交部は報道内容に直接のコメントは避け、「米日政府が台湾海峡の平和と安定を重視していることにに心から感謝する」とした上で、日米や理念の近い国との緊密な協力を続け、域内の平和と安定、繁栄を共に守っていくとする立場を改めて強調した。
