異例の舌戦が注目を浴びた18、19日の米中外交トップ会談について、台湾外交部は「米国側から詳細な会談前の説明があり、会談後にも速やかに説明を行うとの約束があった」と明かし、米台連携を印象づけた。20日付蘋果日報が伝えた。
米アンカレジで行われた会談の冒頭、ブリンケン米国務長官はウイグル、香港、台湾問題や米国へのサイバー攻撃などの中国の行動を議題に取り上げる姿勢を表明。これに対し、中国外交トップの楊潔篪・共産党政治局員が「中国には中国式の民主主義がある」「米国民の多くは民主主義への信頼を失っている」と反論するなど、双方は想定にない非難合戦を１時間以上にわたり繰り広げた。
台湾の蘇貞昌行政院長は「中国はここ数年、隣国や世界の民主主義国家を非常に懸念させている。米国は政権が交代したが、一致して中国に自制を要求し、理念を共にする国家と同盟を組み、地域の平和と安定を守ろうとしている」と述べた。
台湾の安全保障関係者は今回の会談について、「米国は台湾海峡や南シナ海を重視する姿勢を改めて表明し、レッドラインを明確にした」と評価。「大統領がバイデン氏に交代しても、米国の中国に対する戦略に大きな変化はないだろう」と指摘した。
淡江大学国際事務戦略研究所の黄介正・副教授は米台が今回の会談で「互いにレッドラインを引いた」とした上で、「双方は貿易、経済問題など協議開始に同意できる一部の議題を見つけた」と分析した。
